最終更新日：平成26年8月8日

京都市会だより第70号(HTML版）

平成26年5月市会の報告

平成26年5月16日〜5月30日（会期15日間）

　平成26年5月市会では、4月の消費税率引上げに伴う、経済活性化策などを盛り込んだ平成26年度一般会計補正予算案のほか、福知山市の花火大会で起きた露店での火災事故等を受けた火災予防条例改正案など、46議案が市長から提案されました。

　それぞれの議案について、予算特別委員会と常任委員会で局別質疑が行われ、その後の本会議において、各委員会の審査報告を受け、更に市長から追加で提出された議案17件を含めた63件の議案が可決されました。

　意見書に関する議員提出議案9件については、7件が原案のとおり可決されました。

　また、5月21日の本会議では代表質問が行われ、9名の議員が各会派を代表して、市政一般にわたって質問を行いました。

　主な議案の審議結果

■平成26年度補正予算を可決

　消費税率引上げに伴う需要の反動減が危惧される中、消費喚起に向けた市独自の取組を盛り込んだ平成26年度補正予算を可決しました。

　補正予算では、市内商店街でのクレジットカードの利用促進キャンペーンなどの経済活性化策や国からの交付金を活用した人材育成、就業支援などの雇用創出事業等に3億3,370万円、洛陽工業高校と伏見工業高校を統合した新工業高校の整備のための立命館中学・高等学校の土地等の購入や民間保育所の整備助成等に24億5,530万円などが計上されています。

◆議第155号　平成26年度京都市一般会計補正予算

◆議第156号　平成26年度京都市雇用対策事業特別会計補正予算

■火災予防条例の一部改正を可決

　火災予防条例について、福知山市の花火大会での火災事故や不特定多数の方が利用する施設などで多くの死傷者を伴う火災が近年発生していることを踏まえ、その一部改正を可決しました。

　この改正に基づき、縁日や花火大会等の大規模な催しでは、責任者に防火管理業務を義務付けるとともに、不特定多数の方が利用する施設等では、重大な消防法等違反がある場合、その建物を公表することなどになります。

　条例の運用に当たっては、条例改正の趣旨を十分に関係者に周知し、催しにおける火災予防上の取扱いにきめ細かく対応することなどを求める付帯決議を付しました。

◆議第170号　京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

　

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新しい議長・副議長が選出されました

　私たちは、5月市会において、第81代議長及び第89代副議長に選出されました。誠に光栄なことと存じますとともに、その職責の重さに身の引き締まる思いでございます。

　地方分権改革の進展に伴い、二元代表制の一翼を担う議会の役割や責務も一層重要となっており、行政に対する監視機能や議会自らの政策立案機能に加え、昨年、京都を襲った台風18号のような大規模災害への迅速かつ的確な対応など、多くの期待が地方議会に寄せられています。

　京都市会では、こういった市民の皆様の期待に応えるべく、「京都市会基本条例」を制定し、京都市会のあるべき姿や目指すべき方向性等を明確にするとともに、平成26年4月から会期を概ね1年とする「通年議会」を導入し、災害等の突発的事案や緊急性のある課題に対し、速やかな対応を執るなど、議会の権能強化に努めてきました。

　今後とも、京都市会が、市民の皆様の負託に応え、市民生活の向上と市政の発展に資する機関であり続けられるよう、誠心誠意、全力を傾注してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

　

京都市会議長　中村三之助（上京区選出　自民党市議団）

京都市会副議長　井上教子（下京区選出　公明党市議団）

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関西広域連合議会の議員の選出

　曽我修議員（公明党、伏見区）の関西広域連合議会議員の辞職が関西広域連合議長に許可されたことに伴い、同議会議員の選挙を京都市会において行い、隠塚功議員（民主・都、左京区）が選出されました。
　平成24年に8月に選出された連合議会議員　井上与一郎議員（自民党、右京区）は、変更ありません。

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本会議の代表質問から

　5月21日の本会議では次の9人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者（説明者として出席する市の行政を執行する人）に質問を行いました。
　本号では、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団


自民党

髙橋　泰一朗議員（伏見区）
【府市協調と本市の果たす役割】
Ｑ　府知事がマニフェストで掲げた、「府県と政令指定都市の協働のモデル」について、具現化に努め、市としてもイニシアチブを発揮し、府と連携して、政策の実現に汗するべきである。協働のモデルとはどのような姿だと考え、今後、市としてどのような役割を果たしていくのか。
Ａ　基礎自治体である市と複数市町村にまたがる事務を行う府との「明確な役割分担」を踏まえて、政策の融合と連携強化に向け、「現行制度の限界に挑戦する仕組み」が重要と考え、実践してきた。これらを磨き上げ、より高いレベルへと進化させ続けることが目指すべき姿と考える。今後、基礎自治体が持つ経験やノウハウ、市民等の生の声を反映させ、市ならではの役割を果たしていく。

髙橋　泰一朗議員（伏見区）
【保育士の確保】
Ｑ　これまでに類を見ないスピードで保育所における施設整備や受入枠の拡大が図られているが、就労環境の悪さなどから、保育士の確保が大きな問題となっている。待機児童を解消するためには、保育の提供の前提となる保育士の確保が重要である。今後の具体的な取組について聞きたい。
Ａ　潜在保育士(※)の掘起こしや活用を目的とした「京都市保育人材サポートセンター」を開設し、求職中の保育士と保育所との間に立ち、勤務条件の調整やあっせんを始めているところである。今後も、多様化し増大する保育ニーズに対応するため、保育士資格が取得できる大学などが数多くあるという京都の強みをいかし、優れた人材の育成と安定的な人材の確保に努めていく。

加藤　盛司議員（中京区）
【府市における二重行政の解消】
Ｑ　4月末に、市内にある市立と府立の重複している施設の点検結果が公表されたが、政策の調査分析が行われていない。二重行政の解消に向け、各施設の政策的意義を調査分析し、優先順位を付けながら踏み込んだ成果を生み出せるよう、具体的な取組指針を明らかにすべきである。また、消防学校の統合について、考えを聞きたい。

Ａ　更なる府市協調の進化を目指し、類似施設の総点検に取り組むこととし、施設の一体化や事業の共同実施の可能性を追求していく。また、スピード感を重視し、府と合意できたものから随時、可能な限り早期に改善・見直しを進めていく。消防学校についても一体化が望ましく、更に踏み込んだ融合が不可欠と考えている。

加藤　盛司議員（中京区）
【路上での客引き行為の禁止に向けた取組】
Ｑ　路上での客引き行為に対しては、議会でも効果ある取組を求めてきた。府迷惑行為防止条例の規制対象の拡大を働き掛けるのか、本市が客引き行為禁止条例を制定するのか、いずれにしても行政が地元商店街と連携して取り組むべきだと考える。また、その際には、警察との連携も必要である。
Ａ　警察とも協議を重ねているが、府条例の規制対象の拡大については、ハードルが高いとの認識を示されている。商店街等で取り組まれているパトロール等の自主的な活動を支援するため、外部有識者等の意見を聴く場を早期に立ち上げ、警察とも連携し、条例の制定も含めた対応策を今秋には示すことができるよう、スピード感を持って取り組んでいく。

山元　あき議員（右京区）
【中高生に対する競技スポーツ施策の充実】
Ｑ　東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れ、日本代表選手を送るとまでは至らなくとも、自己目標の達成に向けて日々鍛錬する中高生を支援する環境の充実が重要である。体育連盟等との連携を強めるとともに、各学校の施設整備や指導教員の育成など、活動の土台づくりでの特色ある取組を望む。
Ａ　体育連盟とも連携し、国公私立の垣根を越えた全市規模の総合体育大会の開催や中学校・高校への用具整備等に取り組んでいる。大学のまちであり、プロスポーツチームが拠点を置く京都の特性をいかし、中高生やその指導者がトップレベルの指導を受けられる機会を広げ、子供たちが夢を持ってスポーツに親しみ、力を発揮できる環境づくりに努める。

山元　あき議員（右京区）
【小中学校の体育館整備】
Ｑ　京都市地域防災計画（※）の中で、主たる避難施設である学校体育館の防災機能を強化することが明記され、その方針の下、小中学校体育館の整備が進められている。太秦小学校の体育館は、児童数に対して面積が手狭で、老朽化もしており、改築事業に今年度から着手されることとなった。その整備計画や内容と共に、今後の防災機能強化型の体育館整備についての取組方針を聞きたい。
Ａ　太秦小学校の体育館については、大規模校である現状を踏まえた敷地の有効活用も検討しながら、平成28年度末の完成を目指す。全市的な学校体育館の整備については、本年度から予算を大幅に増額し、毎年の整備校数を増加させ、20年間程度での整備完了を目指し、迅速な進捗に努める。

共産党

西野　さち子議員（伏見区）
【消費税増税の影響】
Ｑ　伏見区の商店街で消費税増税の影響調査を実施したところ、「10％に増税されたら店を閉めざるを得ない」というような声を聞いた。消費税引上げは格差と貧困を拡大するものであり、今後、市民生活がますます厳しくなることは目に見えている。消費税増税が市民のくらしや営業に与える影響を緊急に調査すべきである。

Ａ　税率引上げ後、商工業や建設業をはじめ、57団体への緊急ヒアリング等を行ってきた。需要の落ち込み等の影響は限定的との判断が大勢であったが、業種等によっては厳しい状況も見受けられる。市内中小企業への影響を最小限とするため、今市会においても予算を提案しており、今後も経済団体等と連携しながら、景気の動向を把握し、対策を講じる。

西野　さち子議員（伏見区）
【南部クリーンセンター第二工場の建替え】
Ｑ　南部クリーンセンター第二工場の建替えでは、ごみ袋の有料化財源（※）8億5千万円を使って学習施設を建設する計画があるが、北部クリーンセンターにも既に同様の施設がある。4億円で設置予定の展望台を含め、学習施設を作る計画は中止すべきである。また、ごみ袋の値下げに踏み切る自治体が出ている中、本市でも値下げが可能ではないか。

Ａ　指定袋の価格を据え置いてもごみ量が増加している自治体が多いことから、価格の引下げは考えていない。「ピーク時からのごみ半減」を実現するためには、市民の一層の理解が必要であり、同工場の建替えに当たっては、展望台の設置も含め、横大路地域の活性化にも寄与する魅力ある環境学習施設として整備していく。

河合　ようこ議員（西京区）
【子どもの医療費助成制度の充実】
Ｑ　府の医療費助成制度（※）において、通院の場合、3歳からの子どもの医療費の自己負担額は月3千円であり、制度の拡充を求める声は切実だ。府内各自治体が、中学や高校卒業までを無料とするなど、制度を拡充している中、府内で上乗せをしていないのは本市のみである。入院・通院とも、中学卒業まで無料にするべきだ。
Ａ　国による補助制度がない中、現在の厳しい財政状況の下では、中学卒業までの制度の拡充を直ちに実施することは極めて困難である。今後とも、本制度に関する市会の決議やこれまでの制度拡充の実施状況等も踏まえ、実現可能かつ効果的な制度となるよう、府と協調しながら検討を進めるとともに、引き続き、国に対し、補助制度の創設を要望していく。

民主・都

小林　あきろう議員（上京区）
【東京オリンピック・パラリンピックに合わせた文化イベントの開催】
Ｑ　　東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に、平和・人権・環境問題を真正面から捉えた文化イベントを府市協調で開催してもらいたい。その企画や準備をどう進めるのか、対応が問われている。国家間の難題が山積する中で国際的都市の連携が求められ、その先端を切り開くのが歴史・文化都市京都だと考える。
Ａ　京都の強みである市民力と、それを基盤とした文化力を成熟させ、世界平和と人々の幸せにつなげていくことが使命と考える。オリンピックに向けては、文化芸術が市民のくらしに一層根付くよう、今年度内に文化芸術プログラムを策定する。京都の文化芸術を発信する一大文化イベントについては、市・府・経済界によるオール京都体制で準備を進める。

小林　あきろう議員（上京区）
【京都市交響楽団の今後の取組】
Ｑ　京都市交響楽団（京響）が再来年創立60周年を迎えるが、記念事業や海外公演にどう取り組むのか。また、職員や議員が演奏会に足を運び、市民に積極的に京響を宣伝するとともに、観光客へのアピールとして、鉄道駅やバス、民間施設などでの多様な宣伝を工夫してはどうか。
Ａ　来年から2箇年にわたり、創立60周年の記念事業を実施することとし、来年は、ヨーロッパ5都市を巡る海外公演を18年ぶりに行い、再来年は、著名なゲストを招いた演奏会等を開催する。また、楽団長である市長を先頭に、京響の素晴らしさを更にＰＲし、鉄道駅をはじめ、文化観光施設や民間事業者と一層の連携を図ることで、広報活動を充実させていく。

片桐　直哉議員（北区）
【空き家の適正管理対策】
Ｑ　「京都市空き家の活用、適正管理等に関する条例」が4月に施行された。先行して空き家対策条例を制定した自治体において、行政代執行により空き家を除去したケースはわずかだが、違反状態の改善が見込めない場合は、公益を守るため行政代執行を行う決意が必要である。緊急度の高い管理不全状態（※）の空き家の除去に、いつまでに取り組むのか。
Ａ　著しい管理不全の状態にある空き家の所有者に対して、必要な措置を採るよう指導を行ったところである。指導に応じない場合は、6月に条例に基づき勧告を行うとともに、さらには氏名の公表等を実施していく。是正命令に応じず、改善が見込まれない場合には、所有者の意向にかかわらず、速やかに行政代執行を行う。

公明党

曽我　修議員（伏見区）
【水害対策】
Ｑ　災害対策本部の前線というべき区役所・支所に、関係部局や地域の消防団等から、避難勧告等の判断に必要な情報が迅速に入る連絡体制を構築する必要がある。今後、どのように取り組むのか。また、浸水区域を想定し、新たな避難所を指定するとともに、円滑な避難所の運営のための住民リーダーを育成するべきである。

Ａ　消防署等からの情報連絡員を通じて区役所・支所へ漏れなく情報が集約されるよう、日常的に情報伝達訓練を積み重ねていく。浸水が想定されている区域では、地元学区外での緊急避難場所の指定に取り組むほか、小・中学校校舎の2階以上を緊急避難場所とできるよう調整を進める。また、住民リーダー育成に向けて、研修会等を実施する。

平山　よしかず議員（西京区）
【介護保険制度における生活支援サービスの充実・強化】
Ｑ　今回の介護保険制度改正では、生活支援サービスの充実・強化が重要な柱の一つであり、市民に直接サービスを提供するＮＰＯ等の多様な主体の活動を支援するべきである。今後、どのように市民ニーズをくみ取り、対応するのか。また、地域支援事業の受皿づくりをどう進めるのか。
Ａ　従前から、社会福祉協議会等とともに多様な生活支援サービスに取り組んでおり、約2万人の高齢者を対象としたアンケートでも、日々の生活に密着した生活支援ニーズが高いことが判明した。今後、ＮＰＯ等の様々な社会資源を受皿とし、きめ細やかな生活支援サービスを提供できるよう、今年度策定する第6期京都市民長寿すこやかプランの中で具体的に検討する。

平山　よしかず議員（西京区）
【観光振興と地域活性化】
Ｑ　地域の伝統的な行事や市民による新しいまちづくりの活動などが、観光地としての地域の魅力を高めており、地域振興の取組を観光にいかす事業を全市に広げることが必要である。一方、例えば西山において、その歴史や文化、自然を観光という切り口でいかせば、西京区の地域活性化につながり得る。観光振興と地域活性化の連携を進めていくべきだ。

Ａ　魅力を秘めた資源がありながらも観光振興にいかし切れていない地域と事業者とをマッチングする事業を昨年度に立ち上げ、第一弾を左京区大原で実施した。今後とも、洛西地域における「風土・ｆｏｏｄ大原野」等の、市内各地の地域振興の取組を観光振興にいかす中で、更にそれを地域の活性化に役立てていく。

　

　〜用語解説〜

※潜在保育士
　保育士としての勤務経験の有無にかかわらず、保育士資格を持ちながらも就業していない人。
※京都市地域防災計画
　京都市域における地震災害をはじめとする各種の災害予防、災害応急対策、災害復旧対策、災害復旧計画等に関する事項を定めたもの。
※有料化財源
　家庭ごみの有料指定袋制による収入から、袋の製造経費等を差し引いた額。
※府の医療費助成制度
　入院の場合、小学校卒業までは、月200円を超える自己負担額を助成。通院の場合、3歳未満は入院と同様の扱い、3歳から小学校卒業までは、月3千円を超える自己負担額を助成。
※管理不全状態
　空き家の所有者が適正管理の義務を怠ることによりもたらされる空き家の状態。倒壊等により人の生命や身体などに危害を及ぼす状態など、4つの状態が条例で規定されている。

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5月市会審議結果

5月市会で審議した市長提出議案63件、議員提出議案9件の審議結果は、平成26年第2回定例会【審議・議案結果】のページを御覧ください。

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京都市会基本条例の紹介リーフレットを作成しました

　市会や市会議員の活動指針を定めた京都市会基本条例（平成26年3月制定）を分かりやすく解説した紹介リーフレットを作成しました。リーフレットは、市会受付（本庁舎2階）で配布しているほか、京都市会ホームページから御覧いただけます。

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新キャラクターの名前がマタリーヌに決まりました！

　3月25日から5月30日までの間、京都市会の新マスコットキャラクターの名前を募集したところ、699件もの御応募をいただきました。

　その中から、議長と副議長による選考の結果、名前を「マタリーヌ」に決定しました。

　これからも、またきちと共にマタリーヌをよろしくお願いします。

〈プロフィール〉

　昭和32（1957）年6月14日生まれ。京都市の最初の姉妹都市であるフランスのパリ市の出身です。

　昭和33（1958）年にパリ市会議長が京都市へ訪問した際（※）、訪問団にまぎれ込んで京都市にやって来ました。議場でまたきちに出会って一目ぼれしたときから、京都市にいます。またきちとずっといたいと思い続けているうちに、またきちと同じ妖怪となりました。

　

　※その後、同年6月15日に京都市とパリ市が姉妹都市（正式には友情盟約）の提携を行った。

マタリーヌについてはこちら。

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ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の会員議員が視察調査

　4月22日に、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟（※）の会員議員が、京都市会基本条例の制定や通年議会の導入、京都市清酒の普及の促進に関する条例などについて調査に来られ、関係議員と意見交換を行いました。
　※ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟
　地域から日本を変えるために、政策型の選挙・政治を実践する超党派の議員連盟で、全国の約500名の議員が会員となっています。

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市会からのお知らせ

市会改革推進委員会の直接傍聴を本実施
　これまで試行的に実施してきた市会改革推進委員会の直接傍聴を、5月から本実施しています。
7月特別市会、9月市会のお知らせ
　7月特別市会は、7月22日（火）から7月25日（金）までの予定です。

　9月市会は、9月19日（金）から10月27日（月）までの予定です。各会派の代表質問は、9月29日（月）と9月30日（火）の両日、本会議場で行われる予定です。

　5月市会の審査結果と7月特別市会、9月市会の日程は、市会ホームページから御覧いただくことができます。

本会議の傍聴・委員会のモニター放映等
　本会議は議場で傍聴することができます。また、委員会は市役所本庁舎2階のモニター室でモニター放映を御覧いただけます。市会改革推進委員会は会議室で直接傍聴できます。
テレビ放映
　9月29日（月）と9月30日（火）に開催予定の本会議の代表質問の模様をKBS京都TVで放映します。
インターネット議会中継
市会ホームページで、本会議や委員会の生中継と録画の配信を行っています。

会派名	議員数	電話番号
自由民主党京都市会議員団	23人	222-3718
日本共産党京都市会議員団	14人	222-3728
民主・都みらい京都市会議員団	13人	222-3724
公明党京都市会議員団	12人	222-3732
地域政党京都党京都市会議員団	4人	222-4035
無所属（清水ゆう子）	2人	222-3739
無所属（森川央）		222-4034

(平成26年5月30日現在)

紙面に関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課（222－3697）
https://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/

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